| 日本の歴史は、大地震との戦いの歴史でもある。日本の歴史上最も古い地震の記録は、４１６年現在の奈良県での地震でこれは日本書紀に記されています。１４９８年の明応東海地震は、M８、２〜８，４と言われ、津波による死者は４万１千人以上に上りました。１５９６年には近畿でＭ７，５もの大地震が起き、死者４万４千人以上。１７０７年、遠州灘沖にて発生した宝永地震は、史上最大クラスのＭ８，４。死者は最低でも２万人以上と言われています。このように、日本では昔から地震による被害に悩まされてきました。狭い国土にも関わらず、世界で起こっている地震の２０％以上が、日本で発生しているのです。最近では、阪神・淡路大震災のＭ７，３で死者、行方不明者６，４３６人もの大惨事が記憶に新しい地震です。この数々の教訓を生かして、是非、個人レベルでの地震対策を実施して下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対応迅速な自衛隊・給食、入浴、そして災害復旧に全力を挙げる！ 災害復旧のプロフェッショナルと言えば陸海空の自衛隊。新潟県中越地震では救援物資をいち早く空輸し順次被害者の身近で生活支援を繰り広げました。 新潟県中越地震では、長岡市に隣接する山古志村で大型ヘリによる大規模な村民移送が展開され、テレビでも大きく取り上げられたのは記憶に新しい。 陸上自衛隊では、新潟中越地震の被災４日目には長岡市、小千谷市、越路町、川口町の各避難所で温かい食事を被災者に提供しています。 回復・復興への道のり避難所から戻ると家屋の再建が始まる。
家屋の被害状況を判断倒壊家屋の処理、修理、建て替えは家主の仕事災害、特に地震で家屋が被害を受けた場合、二次災害を防止する為に、自治体（応急危険度判定士）によって、家屋の二次災害の危険性が判断されます。判定ステッカーが入り口付近に貼られ、判定は３段階で以下のようになります。
新潟県長岡市と国の生活再建支援限度額全壊か半壊か、被害家屋の適正な調査が求められる。
中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」について国際社会における我が国の経済社会面での役割が増大し、国の中枢管理機能の首都への集中、少子高齢化やコミュニティの衰退等社会経済情勢がめまぐるしく変化している中、首都直下の地震の切迫性が指摘されており、防災対策を強化する必要がある。このため、中央防災会議観測データ等の蓄積等を踏まえて直下の地震像を明確化し、経済機能など首都機能の確保対策をはじめとした首都直下地震対策をより強力なものとするため、首都直下地震対策専門調査会を設置することとした。今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の設置について平成13年6月28日に開催された、中央防災会議において、地震防災体制や地震防災施設の整備等、我が国の地震対策について、その現状を詳細かつ体系的に把握・分析するとともに、実効性のある地震防災体制や地震防災施設の整備のあり方など、今後の地震対策の基本的な方向について検討を行うため、「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」の設置が決定された。１．必要性 (１)阪神・淡路大震災後の対策の総括 戦後、我が国の大都市直下を襲った初めての大地震である阪神・淡路大震災の様々な教訓を踏まえ、大震災以降、行政、民間の各分野において様々な地震防災対策の充実強化が図られてきており、相当の成果をあげている。 しかし、地震防災体制については、防災基本計画や地域防災計画等様々な計画が策定されているが、具体的な行動様式が記述されておらず、震災時に具体的に動けるものとなっていないなど、実効性が十分に確保されていない点がある。地震防災施設についても、子供や高齢者・障害者等の災害弱者に供される医療施設・社会福祉施設や避難所として利用されることの多い小中学校等、耐震化が進んでいないものもある。また、老朽木造住宅密集市街地の解消や都市部でのオープンスペースの確保等の災害に強い街づくり対策も十分進捗していない状況にある。 このため、阪神・淡路大震災後の対策の総括を行い、対策の実効性の検証を行うとともに、そのボトルネックとなっている原因を究明し、その解消を図る必要がある。 (２)経済社会情勢の著しい変化への対応 近年、少子高齢化の進行、経済成長の鈍化、ＩＴの飛躍的な進展など経済社会情勢の著しい変化が起こっており、今後、高齢者等の災害弱者の増加、行政における投資余力の減少等が見込まれるとともに、ＩＴの活用により密度の濃い防災関係情報の提供等を可能とすることも期待できる。 このため、防災面でのバリアフリー化の促進、ＩＴを活用した防災情報共有社会の確立、限られた予算の中での効率的・効果的な地震対策の推進、行政による「公助」だけでなく、「共助」、「自助」も含めた地震防災体制の確立等経済社会情勢の変化に対応した対策の実施が求められている。 ２．検討事項 阪神・淡路大震災以降に講じられてきた地震防災対策を再点検し、対策の実効性の検証等を行うとともに、そのボトルネックとなっている原因を究明し、その解消を図る。また、経済社会情勢の著しい変化に対応した地震防災対策のあり方について検討する。 ◆ 具体的検討事項例 (１)実効性ある防災体制の構築 防災基本計画や地域防災計画等は具体的な行動様式が記述されておらず、これのみでは実効性が十分に確保されない等の問題があり、被災時の実践的なマニュアル、情報収集・伝達体制などについて、実効性のあるものとするための方策について検討するとともに、定期的な訓練の実施や人事異動があった際等の研修の実施を含め、「どれだけ実効性をもって動くことができる」かに焦点を当てた検討を行う。 (２）防災対策施設の整備目標の明確化・効率的な防災対策の実施 防災の観点から施設整備の進捗を評価する手法自体が確立していないため、より効果的な施設整備の方策の検討・判断が難しい状況にあり、これが防災対策を進める上での一つのボトルネックになっていると考えられる。また、今後経済成長の鈍化に伴い、一層効果的・効率的な防災対策の実施が望まれることから、地震防災施設についても、現状評価のための指標やあるべき水準等について整理を行い、整備の進捗の評価手法をどのように確立すべきか検討する。さらに、限られた予算の中で、地震防災の観点から総合的な優先度などを勘案し、効率的かつ効果的な地震防災施設の整備を進めるための方策を検討する。 (３）「共助」、「自助」も含めた地震防災体制の確立 行政による公助に限界がある一方、防災関係情報の提供も十分でないこと等から国民の防災に対する意識が必ずしも高くなく、これが防災対策を進める上での一つのボトルネックになっていると考えられる。 このため、行政において実効性のある対策を推進するとともに、行政、企業、個人、ＮＰＯ等の様々な主体の役割分担を明確にしつつ、個々の市民や地域企業が一体となって災害に強いまちづくり・コミュニティづくりに参画する仕組み、防災ボランティアの登録制度、災害時においても生活必需品等を継続して提供するための企業と行政の連携のあり方など、「共助」、「自助」の定着を図る方策を検討する。 また、ＩＴも活用しつつ、地震危険度マップ、被害想定結果図等の防災関係情報の公開・提供・共有の促進方策を検討するとともに、防災性の高い土地、建物、物品を評価する制度の導入等徹底した防災関係情報の共有による防災における市場原理の浸透方策を検討する。 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地震対策の防災グッズを購入するなら・・・防犯グッズや防犯フィルム,防災グッズの通販イーセキュリコム
